1979-02-06 第87回国会 衆議院 予算委員会 第6号
すでに昨年末からアメリカの通商専門家代表とＥＣの通商評議会の代表との間に、ドル残高の縮小、すなわち残高の各国分散管理を含む国際通貨管理、これらの制度の試案をつくるという作業に入っていると伝えられているわけです。もちろんＥＭＳの発足がいま多少足踏みをいたしておりますけれども、これが正式に発足するとなれば、同試案は当然その後に固まるものと考えられるわけであります。
すでに昨年末からアメリカの通商専門家代表とＥＣの通商評議会の代表との間に、ドル残高の縮小、すなわち残高の各国分散管理を含む国際通貨管理、これらの制度の試案をつくるという作業に入っていると伝えられているわけです。もちろんＥＭＳの発足がいま多少足踏みをいたしておりますけれども、これが正式に発足するとなれば、同試案は当然その後に固まるものと考えられるわけであります。
また、こういうときにありまして、お互いに情報の交換等をやって、この各国が力を合わせてインフレ退治をやろうと言っておりますが、相変わらず過剰のドル残高の処理をこのまま放置しているならば、今回問題になりました世界的なインフレというものをさらに助長するようなことになるんではないかと思いますね。また、通貨の問題等ＩＭＦで討議をされておりますけれども、これが行き悩みをしている。
外貨建て国債につきましては、これはやはり昨年末で約一億四千五百万ドル残高がございます。
ですから、その分だけ、国民のためのドルだというようにおっしゃっていながら、日本のドル残高はそれだけ減価を実際にはしているわけですね。
○増本委員 大臣のこのステートメントによりますと、第六のところで「ドル交換性の回復には、既存のドル残高の処理が問題となるが、これはコンソリデーションなどにより解決すべく、討議に参加する用意がある。」こういうように述べていらっしゃるわけです。 そこで、ドル残高をコンソリデーションするという点で一体具体的にどのようにお考えになっているのか。
それから、この共同コミュニケの中に「公的通貨残高の借り換えまたは固定化」——いわゆるコンソリデーションを「固定化」と大蔵省は訳されているようですが、この固定化という意味でありますけれども、これはアメリカの対ドル残高に限定したそういう凍結なのか、それとも、現在の平価、いわゆる欧州通貨対ドルではドルの一〇％切り下げ、マルクがさらに三％切り上げというふうになっております。
そのコミュニケの中でも、ドル残高の凍結を——凍結といいますか、固定化を緊急に検討すると、こうなっております。で、先ほどかちの答弁では、どうなるかということはまだはっきりしていないと、こういうふうに伺ったんですが、この点はどういうふうに大蔵大臣は会議では発言をなさってておられますか。
○細川護熙君 共同声明の中で、すべての蔵相と総裁は、公的通貨残高の決済に関する諸提案が全面的かつ緊急に検討されるべきであるとの点で合意した、というふうに書かれておるわけですが、これはドル残高の凍結問題のことだと思いますが、ある意味で債権者である日本としては、これからの三月末の蔵相会議に向けても、この点について主導的な役割りを果たしていくべきではないかと思うわけでありますが、この点についてはいかがですか
○栗林卓司君 多国籍企業、これは一つの顕著な例として申し上げたので、それから直接の日本への働きかけがあるだろうということではなくて、多国籍企業を含めて何とかドルをほかの通貨に乗りかえたいという傾向は強まっているが、そうなってくると、銀行のドル残高というものが、何とかほかの運用を求めて動き始める、日本のほうは輸出前受けということで何とかドルがほしい、したがって、日本にはドルを何とかほかの通貨に乗りかえたいという
これはドル残高が三百億ドルもあって、アメリカは以前より金保有額が減って百億ドルそこそこの金準備しか持っていないんですから。しかも、アメリカ国内では二五％の金準備率を廃止しちゃったんですから、金の交換ができなくなっちゃった。そこで、ドルの金に対する交換性というものは前と変わってしまったから、それをＳＤＲという形で調整しようというところにあると思うんです。
ＥＥＣ諸国においては、金に対してドル残高が多過ぎて困っている点に問題がある。このことはだれも否定し得ないと思います。 なぜこのようなことが起こったのか。キーカレンシー・ドルの基軸通貨国であるアメリカが、戦争直後、金をほとんど独占していた状態から、いまは反対に、アメリカに金保有は少なく、ドル債務が多く、そしてヨーロッパその他の諸国に金とドル保有が偏在しているという、こういう変化がなぜ起こったのか。
あるいはアメリカの対外投資、こういうものの累積、ドル残高の累積が主としてＥＥＣに見られる。ＥＥＣにとってはドルが過剰になっているということであります。私どもの見解によりますと、流動性は不足どころか、過剰であります。その点を特にこのＳＤＲの合意の前に強調しておきたいと思うのであります。
そこで、「外国政府とその中央銀行の保有するドル残高は約百四十億ドルに達する。」から、したがって、ドゴールの動きその他ヨーロッパの動きいかんですが、どんどん要求された場合には金交換の停止になるのではないか。そうなれば、これはドルのたいへんな平価切り下げになるのではないかというようなことをいっております。これは一つの予測だけれども、さっきの御答弁にもあったとおり、非常に予断を許さないと思う。
その結果、先進国でのドル不足は解消し、むしろ逆に、外国保有のドル残高の急増、つまりドル過剰なる事態を招くようになったのであります。このドル過剰はヨーロッパ各国の金選好を呼び起こし、世界通貨としての金の優位性からして、ドルから金への転換を激化し、アメリカからの大量の金流出を引き起こすに至ったのであります。